日本の金融機関は、日銀や金融庁にかなり傾斜していますので、私たち
個人の預金に付いては誠実に対応するどころか、使い勝手の良い銀行の
資産のようにされているのが現実です。

・郵便局が勧める簡易保険
・銀行が勧める外貨預金
・証券会社の海外ファンド

上記した金融商品は、日本に住んでいる私たちにとっては、彼らが専門
家になります。

気に入る気に入らないに関わらずです・・・

そして、これまでは実際のところ、それ以上知るすべもありませんでし
た。

日本の政府が借金するのに発行する国債実は日本人全員の預金額と同額
まで発行されています。

あなたが国債を買っているつもりはなくても、あなたの貯金（資産）は
既に上記したような金融商品を扱う機関や銀行が、あなたの承諾もなく
勝手に日本国債の運用に勝手に回してしまっているのが現実です。

そして日本国は、国民すべての預貯金以上の国債を発行し続け、さらに
今年に入り大増発しています。

この日本の状況を、財務省の最新データから中立的に判断している、無
料の映像があります。

詳細は下記から参照してみてください。

トレード法・サイクル理論（松下誠・野川徹）に学ぶFX・株の極意

日本が過去に財政破綻したことを記憶に留めている方は、今の日本にど
の程度残っているでしょうか？

そのような事実が過去にあったにも関わらず、あなたは今でも本気で日
本は財政破綻などすることのない国であると本気で信じていますか？

もし今でも本気でそう信じ込んでいらっしゃるとしたら、あなたは自分
の大切な資産をとても危険な状況に放置していると考えてください。

それではここで、財政破綻した国について、記憶に残る新しいものを挙
げてみることにましょう。

ギリシャ 破綻（2010年2月）
ジンバブエ 破綻（2007年9月）
アルゼンチン 破綻（1989年）
ドイツでハイパーインフレ 発生（1923年）

など・・・。

そして時間の経過とともに、語り継ぐ人がいなくなり、忘れ去られてい
ることが多いのですが、実は、日本も昭和21年に、財政破綻を起こして
いるのです。

この時に日本政府が行った景気回復の対策は、

・【預金封鎖】

※預金封鎖とは（引用文）
政府において、財政が破綻寸前になった場合、銀行預金などの国民の資産を把握して、資産に対して税金を掛けて政府収入にあてることで、破綻から免れようとすることがある。その際には、通貨切替などをした上で、旧通貨を無効にして旧通貨を金融機関に回収させる方法がとられることがあり、この場合にも預金封鎖が行われる。
日本では1946年の新円切替の際にこの方法が実施された。この預金封鎖においては第一封鎖預金と第二封鎖預金に分けられ、最終的に第二封鎖預金は切り捨てられる形となった。
預金封鎖 – Wikipedia

・【新円切り替え】

という強行措置を実行しました。

恐ろしいですね。

一瞬のうちに自分の財産が自分のものでなくなる瞬間が過去にあったの
です。

残念ながら、多くの日本人は、時間が経過と共に、この事実を忘れてし
まっています。

そのことを反映するかのように、現在の日本は、財政難で政府でも景気
の回復をどうすることも出来ない状況にあるのに、未だに多くの国民は
政府に期待を寄せて、まるで他人事のように、いずれ景気は政府が何と
かしてくれるだろうと、呑気に構えている方が非常に多い現状には驚か
されます。

これはまさしく、バブルなどで、現実を直視することを忘れてしまい、
「再びバブルの再来を」と何十年先になるか分からないような、希望に
すがる、平和ボケしてしまった日本人になってしまったと言ってもいい
かもしれません。

それでも今はまだ、ある条件付きという形で「日本は財政破綻しない」
状況を維持出来ています。

金融の仕組みについて真剣に勉強しているリテラシーの高い方などは、

「ある条件付き」

という言葉をすでに理解できていることと思います。

しかし、残念ながら、そうでないその他大勢の、気が付かない人の方が
圧倒的に多いのが現在の日本人の状態です。

それについて詳細を語ってくれている、映像を実際に、ご自分の目で確
認して頂ければ、現在日本が置かれている状況の恐ろしさを、そうした
方々にも、分かってもらえると思います。

そして、その貴重な映像の中には、日本が世界で最も国の借金が多い危
機的な状況である国だということも理解してもらえると思います。

しかし、それにも関わらず、今、なぜ、日本が財政破綻せずに済んでる
のか、そして、どの程度まで耐えることができるのか、さらには、私た
ちの個人資産を守るためには、今後どうしていけばいいかを誰にでもわ
かり易いように、事細かに教えてくれています。

ところが、肝心の政府は、こうした大切なことをなぜ、もっときちんと
日本の国民に伝えてないのでしょうか？

これは、はっきり言って政府の怠慢とも感じるかもしれません。

しかし、もう少し深読みしてみると、国民がパニックになることを恐れ
、あえてそうした事実の公表を避けているのかもしれません。

そうした優秀な方々の考えることは、私には計りかねますが、それでも
はっきり言えることは、上記したことを「知らなかった」では済まされ
ないということです。

それは、イコール、自分や自分の家族の崩壊、あるいは全財産を失うこ
とに直結する事態に繋がります。

過去の歴史を紐解いてもらえば、一目瞭然ですが、緊急事態に陥ると、
平和な時代の時のように、一介の庶民が人権をいくら主張しても、国
（政府）は全く掛け合ってくれません。

これは当然なのです。

その辺の仕組みは企業が生き残るためのリストラに似ている部分があり
ます。

結局、日本という国そのものがなくなってしまったら、個人を守ること
も完全に出来なくなるわけですから。

したがって、そういう緊急事態の時には、まずは国の存続が優先されて
くるのです。

そうです、企業自体の存続が最優先されることに非常に類似しています
ね。

このことは、しっかりと頭に留めておいてください。

では、個人は自分や自分の家族、あるいは個人資産を守るために、どう
すればいいのでしょうか？

正直なところ、日経新聞や経済有識者さんなどの国と直接的なつながり
のある方々の言うことなどは、本当に当てには出来ません。

なぜなら、こういった機関や組織は、実質的に国と一体化している国の
一部分なわけですから、本当のことを話す訳にはいかないということが、
ご理解してもらえると思います。

そこで、先程お話させて頂きました映像の話に戻ります。

この映像は、中立的な立場で、実際の財務省の最新データを基に解説し
、まとめた非常にわかりやすい３０分５７秒の映像になっています。

あくまでも中立的な立場ですので、かなり信憑性が高いものと考えて頂
いて良い内容になっています。

はたしてその映像とは！！

「」

という大胆なものになります。

こちらの映像の全てを確認しなくても、３０分５７秒の映像のうちの最
初の数分見るだけも充分今日本がおかれている現実がしっかりとご理解
できるとおもいます。

この恐ろしい現実を、無料というとびきりの条件になっていますので、
とにかく一度ご覧になってみてください。

トレード法・サイクル理論（松下誠・野川徹）に学ぶFX・株の極意

日本は財政破綻しない国であるとあなたは現在でも本気で信じています
か？

もし今でも真剣にそう信じているとしたらあなたはとても危険な状況に
置かれていると考えてください。

それでは破綻した国について、記憶に新しい順に挙げていってみましょ
う。

2010年2月におきたギリシャの実質的な破綻
2007年9月におきたジンバブエ実質な破綻
1989年にも起きているアルゼンチンの破綻
1923年ドイツでハイパーインフレが起こる

そして現在では記憶にとどめている方々は少ないかも知れませんが、日
本でも昭和21年に日本は財政破綻しているのです。

この時に施された処置として、

・預金封鎖
・新円に切り替え

を行っているのです。

この事実を忘れてしまっている、現在の日本人は本当に危険な水域で呑
気に構えている平和ボケしてしまった民族と言っていいかもしれません。

現在のところ、ある条件付きで「日本は財政破綻しない」と言うことが
維持できている状態です。

金融について勉強しているリテラシーの高い人は、これを見ただけです
ぐにピンと来ているかもしれません。

しかし、残念ながら、そうでない人の方が圧倒的に多いのが現実です。

そのような状況であるにも関わらず、今、なぜ、世界で最も国の借金が
多い日本が財政破綻せずに済んでるか、そして、どのぐらいまで耐えら
れるか、さらには、私たちの個人資産を守るにはどうすればいいかを正
確に伝えている情報は残念なことにないのです。

このような大切なことをなぜ、もっときちんと国民に伝えていなのか？

これは、はっきり言って国の怠慢でもあります。

いいえ、もしかすると、国がパニックになることを恐れて、あえて公表
していなのかもしれません。

本当の部分は、私には明らかには出来ませんが、はっきり言えることは、
「知らなかった」では済まされないということです。

過去もそうでしたが、緊急事態に陥ると、人権があるなどと、たわごと
のような自己主張をいくらしても、国は全く掛け合ってくれません。

当然ですよね。

国がなくなってしまったら、個人を守ることも出来なくなるわけですか
ら、そういう緊急事態の時には、まずは国ありきなんです。

このことは、しっかりと頭に留めておいてください。

だったら、どうすればいいのでしょう？

正直なところ、日経新聞や経済有識者の言うことなどは当てになりません。

こういった機関は、実質的に国と一体化していると考えて頂ければ、本
当のことを話せないということがご理解して頂けると思います。

そこで、中立的な立場で、実際の財務省の最新データを基に解説したわ
かりやすい３０分５７秒の映像で伝えてるサイトを見つけましたので、
この場をお借りしてご紹介します。

「」

こちらの映像の全てを確認しなくても、３０分５７秒の映像のうちの最
初の数分見るだけも充分今日本がおかれている現実がしっかりとご理解
できるとおもいます。

この恐ろしい現実を、無料というとびきりの条件になっていますので、
とにかく一度ご覧になってみてください。

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